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マーケティング活⽤サロン【エルシャーム】

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287 view 美容室
公開日: 2020.12.24 最終更新日: 2021/02/26

美容室の開業に必要な資格・費用は?手続きと開業までの流れも

美容室の開業に必要な資格・費用|手続きと開業までの流れも

美容師の中には、独立して自分の美容室を持ちたいと思う人も多いのではないでしょうか。

美容室を開業する際は、必要な資格があるだけでなく、保健所や消防署などへさまざまな申請を行わなくてはなりません。
また、安定した経営を行うために、綿密な資金計画を考えることも重要です。

当記事では、美容室の開業に必要な資格から、開業費用・申請・開業の流れまで解説します。
将来、独立して美容室を開業したい人は、ぜひ参考にしてください。

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1.美容室の開業に必要な資格2つ

将来の目標・夢として、美容室・サロンを経営したいと考えている美容師は多くいます。

厚生労働省の調査によれば、平成26年度から国内の「美容所」は毎年増加しています。
平成30年度における国内の「美容所」は251,140店と、前年度から3,562店増加しました。

出典:厚生労働省「平成30年度衛生行政報告例の概況」

ここでは、美容室の独立開業に必要となる美容師の資格について解説します。

 

1-1.美容師免許

美容師免許は国家資格の一種で、美容師として働くために必須の資格です。
厚生労働省が指定する養成施設・専門学校を修了し、国家試験に合格することで、美容師免許が取得できます。

また、カット・カラー・パーマだけでなく、マツエクの施術にも美容師免許が必要です。

自分以外のスタイリストを雇わず、1人で営業する場合は、美容師免許のみで開業できます。

 

1-2.管理美容師免許

管理美容師免許は、美容師免許を取得後、3年以上の実務経験がある人が取得できる資格です。

美容師法第十二条の三では、常時2人以上の従業員がいる美容室には、美容室を衛生的に管理するために、管理美容師を置くことが定められています。

出典:e-Gov法令検索「美容師法」

管理美容師免許の取得には試験がなく、「管理美容師資格認定講習会」を受けることで取得可能です。
計3日間の管理美容師資格認定講習会では、主に「公衆衛生」「美容室の衛生管理」について学びます。

なお、管理美容師資格認定講習会は、基本的に年2回開催となっているため注意してください。
管理美容師資格認定講習会の日程をあらかじめ確認した上で、開業準備に手間取らないよう、早めに受講することがおすすめです。

 

2.美容室の開業に必要な費用

美容室の開業に必要な費用は、一般的に1,000万~2,000万円といわれています。
以下は、開業費用を1,000万と見積もった場合の内訳例です。

内訳 概算 費用の具体例
物件費 約150万円
  • テナントを借りる際の前家賃
  • 店舗保証金(敷金)
  • 礼金
  • 仲介手数料
内装工事費約500万円
  • 内装工事
  • ガス・電気・給排水工事
美容・設備費約200万円
  • シャンプー台
  • スタイリングチェアなどの美容器具
  • パソコン
  • レジ
運転資金約200万円
  • スタッフの給料
  • 水道光熱費
  • 家賃

※各6カ月~1年分あると良いとされる

広告宣伝費約50万円
  • ホームページの運用費
  • DM作成費
  • 人材広告費

美容室開業に際して最も大きなウエイトを占める費用が内装工事費です。
居抜き物件を利用することで、内装工事費を抑えることができるため、資金に応じて検討すると良いでしょう。

金融機関・日本政策金融公庫などに融資を依頼する場合は、時間をかけて資金計画・創業計画書を作成することで、融資審査が下りやすくなるでしょう。

 

3.【届け先別】美容室の開業に必要な申請・手続き

美容室を開業する際は、保健所・消防署などに、さまざまな申請・手続きが必要となります。
開業前は店舗の開店準備・集客に追われるため、申請・手続きは早めに行うことが大切です。

ここでは、届け出先別に必要な申請・手続きを紹介するため、ぜひ参考にしてください。

 

3-1.保健所への申請・手続き

保健所への申請・手続きは、原則としてオープン日の10日前までに行わなくてはなりません。
以下は、保健所に提出が必要な書類です。

保健所に提出する書類など
  • 開設届
  • 構造設備の概要
  • 施設の位置図
  • 従業者名簿
  • 医師の診断書
  • 美容師免許証
  • 検査手数料

「構造設備の概要」は、換気採光設備・消毒方法・保管設備・作業用椅子など、さまざまな入力項目があります。
着工前に提出書類の確認を行い、分からない点に関しては管轄の保健所に相談しましょう。

上記の書類以外にも、開設者が法人の場合は登記事項証明書の原本提出が必要となります。

 

3-2.税務署への申請・手続き

税務署への届け出は、必須の申請と任意の申請があります。

【必須】税務署に提出する書類など
  • 個人事業の開廃業届出書
  • 給与支払い事務所等の開設届出書
  • 事業開始等申告書

「個人事業の開廃業届出書」は、開業後1カ月以内の提出が必要です。
「事業開始等申告書」は、各都道府県の税事務所への申請となるため、注意してください。

続いて、以下は任意提出書類です。

【任意】税務署に提出する書類など
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 所得税の減価償却資産の償却方法の届出
  • 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

会計上、減価償却資産の償却方法・棚卸資産の評価方法を指定したい場合は、各書類の提出が必要となります。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」は、源泉所得税を翌月10日払いではなく、年2回の支払いにまとめるための申請です。
ただし、従業員が10人未満の場合に限ります。

 

3-3.消防署への申請・手続き

消防署への申請手続きは、「防火対象物工事等計画届出書」が必須となります。
防火対象物工事等計画届出書には、以下の8種類の書類を添付しなければなりません。

防火対象物工事等計画届出書に添付する書類
  • 防火対象物概要表
  • 室内仕上表及び建具表
  • 立面図
  • 断面図
  • 展開図
  • 案内図
  • 平面図
  • 詳細図

他にも、美容室の収容人員が30人以上の場合は「防火管理者の届出」が必要となります。
店舗を改装して開業する場合は、工事開始の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を提出しなくてはなりません。

 

3-4.その他の施設への申請・手続き

保健所・税務署・消防署以外にも、労働基準監督署・公共職業安定所・日本年金機構などに申請・手続きが必要になるため、申請漏れがないように気を付けましょう。

以下は、その他の施設への申請・手続きをまとめた表です。

申請場所 届出書類
労働基準監督署労働保険 保険関係成立届
労働保険 概算保険料申告書
公共職業安定所
(ハローワーク)
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
日本年金機構新規適用届出
新規適用事業所現況書
被保険者資格取得届

日本年金機構への年金に関する手続きは、個人事業主の場合は任意加入ですが、法人の場合は必須となるため、注意しましょう。

 

4.美容室を開業する際の流れ

美容室を開業する際は、コンセプトから集客までの流れを理解した上で、実際に開業準備を始めることが大切です。
特に、エリア選びは美容室の売上を大きく左右するため、入念に市場調査を行いましょう。

以下は、美容室を開業する際の主な流れです。

美容室を開業する際の流れ
1コンセプト設定
2市場調査
3事業計画の設計
4資金調達
5物件調査
6内装工事
7求人募集
8開業手続き
9集客

コンセプト設定では、ターゲット・企業理念・他社との差別化部分など、細かいポイントまで考え、それを基に市場調査を行いましょう。

資金調達の際は、物件費用も計算に入れた上で、融資計画を考える必要があります。
そのため、資金調達・物件調査は、並行して行うと良いでしょう。

 

まとめ

美容室を開業するためには、およそ1,000万円以上の開業費用が必要となります。
また、従業員を雇う場合は、美容師免許の他に管理美容師の資格が必要であるため、早めに取得を行いましょう。

また、美容室の開業には、保健所・税務署・消防署などへの申請・手続きが必要です。
届け出先によって必要書類が大きく異なるため、提出漏れ・記載不備がないように注意しましょう。

ここまで紹介したことを参考に、美容室開業を成功させてください。