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マーケティング活⽤サロン【エルシャーム】

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383 view 飲食店
公開日: 2020.12.23 最終更新日: 2021/02/26

飲食店開業の流れは?必要資格・手続き・資金の目安も

飲食店開業の流れ|必要資格・手続き・資金の目安も

飲食店開業を成功させるためには、コンセプト設計・資金計画・広告宣伝方法など、事前の準備を念入りに行うことが大切です。
開業前の不安を解消しビジネスを軌道に乗せるためにも、必要な資格・申請事項などに関する基礎知識を身に付けましょう。

本記事では、飲食店の開業に必須となる資格やおすすめの資格、必要な申請・手続きについて解説します。
開業に必要な資金相場やおすすめの補助金も紹介するため、飲食店の開業を目指している人は、ぜひ参考にしてください。

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1.飲食店を開業する際の流れ

飲食店の開業には必要となるアクションが多いため、お店の開業予定日から1年前を目安に準備を始めましょう。

飲食店を開業する際の流れは、以下の通りです。

飲食店を開業する際の流れ
①コンセプト決め 「5W1H」を利用して作りたいお店を明確にする
②創業計画書(事業計画書)の作成 動機・経営者の略歴・取扱商品や取引先の説明などを記載する
③物件選び 立地・設備・家賃などを確認し物件を探す
④物件の仮押さえ・資金調達 金融機関から融資を受けるために、事前に出店エリアや物件を明確にする
⑤メニュー開発と店舗外装・内装の施工 コンセプト・創業計画書をもとに進める
⑥店舗設備・備品の購入 開業3~4カ月前を目安に必要な物をリストアップして購入する
⑦諸手続き・届出 届出先を確認し期日までに必要書類をそろえて提出する
⑧人材確保・スタッフ教育 従業員を雇う際は諸手続きや教育が必要となる
⑨プレオープン 開業1週間前を目安に、実際に営業を行い改善点がないかチェックする

お店のコンセプトが明確であれば、提供する料理決め・お店の内装準備・採用したい人材の特徴など、開業に向けた準備がスムーズに進みます。
創業計画書は、融資申請を行う際にも重要な書類となるため、時間をかけて作成することが大切です。

コンセプト決めからプレオープンまでの流れを意識して、飲食店開業を進めましょう。

 

2.飲食店の開業に必須の資格/おすすめの資格

飲食店を開業するためには、いくつか資格が必要となります。
開業前は、やるべき準備が非常に多いため、独立前から資格取得に向けた準備を行うことが大切です。

ここでは、飲食店開業における「必須の資格・おすすめの資格」ついて、概要と取得方法を解説します。

 

2-1.必須の資格

飲食店の開業に必須となる資格は、以下の2つです。

●食品衛生責任者

飲食店を経営する場合、1店舗に必ず1人は食品衛生責任者が必要です。
食品衛生責任者には、店舗や従業員の衛生対策や管理を行う役割があります。
そのため、食品衛生責任者は食品衛生について正しい知識を持ち、従業員に衛生管理方法を徹底させなければなりません。

<取得方法>

受講費用 約10,000円
受講場所 各地域によって異なる
講習期間 通常1日

※調理師や栄養士の免許取得者は講習が免除となる

●防火管理者

飲食店を経営する場合、店舗の収容人数が30人以上の場合は、防火管理者を必ず1人は置かなければなりません。
防火管理者は、店舗の火災予防のために店舗設備の定期的な確認・防火対策を行う必要があります。
防火管理者資格は、「甲種防火管理者」と「乙種防火管理者」に分かれ、店舗の延床面積によって必要な種類が異なります。

<取得方法>

受講費用 約7,000円~8,000円(テキスト代含む)
受講場所 各地域によって異なる
講習期間 1~2日

どちらの資格も数日で取得できるため、各地域の開催日程を確認し、早めに受講しましょう。

 

2-2.おすすめの資格

飲食店の開業には、調理師免許の取得がおすすめです。

調理師免許がない場合でも飲食店を始めることはできます。
しかし、調理師免許があることにより、お店のイメージアップにつながるだけでなく、調理・食品に対する理解も深まるため、取得に励むと良いでしょう。

<取得方法>

試験内容 6科目(公衆衛生学・食品学・栄養学など)
マークシート方式による筆記試験
受験資格
  • 中学校卒業以上かつ高等学校の入学資格を有する人
  • 飲食店などで2年以上調理業務に従事した人
費用 約6,100円~6,400円

調理師試験に合格後、保健所へ調理師免許申請書と必要書類の提出が必要です。申請には別途手数料がかかります。

 

3.飲食店の開業に必要な申請・手続き

飲食店の開業には、各種申請・手続きを行わなければなりません。

提出先や期限は、申請事項によって異なります。
不手際によってお店の開業日がずれ込むことがないように、事前に内容を確認しましょう。

飲食店の開業に必要な申請・手続きには、以下の内容があります。

飲食店の開業に必要な申請・手続き
手続き・申請事項 提出先 概要
飲食店営業許可保健所
  • 全店舗で申請が必要
  • 店舗完成の10日前までに提出
防火管理者選任届消防署
  • 収容人数30人以上の店舗が対象
  • 営業開始日までに提出
個人事業の開廃業等届出書税務署
  • 個人経営する人が対象
  • 開業日から1カ月以内に提出
労災保険労働基準監督署
  • 従業員を雇用する際は手続きが必要
  • 雇用翌日から10日以内に届出
雇用保険の加入手続き公共職業安定所
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書警察署
  • 24時以降にお酒を提供する店舗が対象
  • 営業開始10日前までに提出

個人で開業する際は「個人事業主の開業届出書」と併せて、「青色申告承認申請書」を提出することがおすすめです。
青色申告を利用した場合、青色申告特別控除を受けることができるため、白色申告よりも税金が安くなるというメリットがあります。

青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告を予定している年の3月15日までです。
ただし、年度途中で開業した人は、開業から2カ月以内であれば申請が認められます。

 

4.飲食店の開業に必要な資金

飲食店の開業には、まとまった資金が必要です。
何にどれぐらいの費用がかかるかをイメージすることで、融資額の目安・返済の計画も立てやすくなります。

飲食店の開業にかかる主な費用と相場は、以下の通りです。

飲食店の開業にかかる費用相場
内訳 概要 費用相場
物件取得費物件契約にかかる費用
(保証金・仲介手数料・礼金など)
  • 保証金:約6~12カ月分
  • 仲介手数料:約1カ月分
  • 礼金:約0~2カ月分
内外装工事費店舗の外装・内装工事にかかる施工費用
  • 新装:坪単価約30万~50万円
  • 改装:坪単価約15万~30万円
設備費厨房設備・調理備品などにかかる費用約250万~300万円
広告宣伝費販売促進・人材広告などにかかる費用約40万円
運転資金仕入れ・支払いなど経営に必要な資金家賃の約10カ月分あると良い

内外装工事費と設備費を抑えたい場合は、居抜き物件を利用することも1つの方法です。
前テナントの内装・設備などが残されているため、費用を抑えられるだけでなく、施工にかかる日程も短くなり、開業準備をスムーズに進めることができます。

 

5.飲食店を開業する際におすすめの補助金

飲食店を開業する際には、国が行う補助金制度を上手く活用しましょう。
飲食店を開業する際におすすめの補助金制度には、以下の2つがあります。

〇地域創造的起業補助金

地域創造的起業補助金は、さまざまな技術やアイディアによって新たな雇用を生み出すことを目的とした制度です。
新たに事業を予定している人が対象で、100万~200万円の補助金が支給されます。

ただし、従業員を1名以上新たに雇用し、認定市区町村または認定連携創業支援業者から支援を受けることが条件です。

〇小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が行う小規模事業者のための補助金制度です。
ただし、小売業や飲食業などの場合は、従業員数が5人以下でなければなりません。

最大で50万円の補助を受けることができます。

補助金は融資と異なり、返済の必要がないことがメリットです。

ただし、補助金を受けるためには審査があり、倍率が高い場合は選考に落ちることもあります。
審査をクリアして補助金を受け取れるように、提出する創業計画書の作成に力を入れましょう。

 

まとめ

飲食店の開業をスムーズに進めるためには、開業の流れや必要な資格について調べることがポイントです。
特に、「食品衛生責任者」「防火管理者」の資格は、飲食店の開業に必要となります。
飲食店を始める予定がある人は、事前に資格取得を行いましょう。

飲食店開業に必要な申請・手続きは種類が多く提出先も複数あるため、申請の不備が起こらないように注意が必要です。
また、国が行う補助金制度を上手く利用することで、資金面の負担を軽減できます。

ここまで紹介したことを参考にし、ぜひ飲食店の開業を成功させてください。